注目の経済指標とイベント（5/11 ～ 5/15）

今週の為替・リスク資産市場は、米国4月コアCPIとPPI、小売売上高といったインフレ・需要指標がFRBの利下げ時期を左右する中心材料となる見通しだ。インフレ再燃懸念と利下げ期待の綱引きがドル金利とリスク選好を揺さぶる局面である。

米株市場ではS&P500とNASDAQが最高値を更新するなど、金利高止まり観測と共存する「米景気・企業収益の底堅さ」が確認されている。インフレ指標の結果いかんでリスク選好がさらに強まるのか、それとも金利上振れ懸念が再び重石となるのかが次の焦点となる。

円相場は為替介入後の戻りと日米金利差縮小観測がせめぎ合い、156円近辺で上値を試しきれない。一方で、円の基調は金融政策・地政学リスク・エネルギー価格の三つ巴で判断される環境にある。

テクニカル面では、ゴールドが長期上昇構造を維持しつつ乖離調整局面にあり、VIXも警戒域で収束を模索している。金利・インフレ・地政学リスクを背景に、安全資産と市場心理の双方が次の方向感を見極めるフェーズとなる。

注目の経済指標とイベント（5/11～5/15）

日付	経済指標とイベント	日本時間
5/11（月）	中国・消費者物価指数（4月CPI）	10:30
	中国・生産者物価指数（4月PPI）	10:30
	米国・中古住宅販売件数（4月）	23:00
5/12（火）	ドイツ・消費者物価指数（4月CPI・改定値）	15:00
	ドイツ・ZEW景況感調査（5月）	18:00
	ユーロ圏・ZEW景況感調査（5月）	18:00
	米国・消費者物価指数（4月CPI・コア含む）	21:30
	米国・月次財政収支（4月）	27:00
5/13（水）	日本・国際収支（3月）	8:50
	ユーロ圏・実質GDP（1-3月期・改定値）	18:00
	ユーロ圏・鉱工業生産（3月）	18:00
	米国・生産者物価指数（4月PPI・コア含む）	21:30
	米国・石油在庫統計	23:30
5/14（木）	英国・実質GDP（1-3月期・速報値）	15:00
	英国・実質GDP（3月）	15:00
	英国・製造業生産指数（3月）	15:00
	英国・鉱工業生産（3月）	15:00
	米国・小売売上高（4月）	21:30
	米国・新規失業保険申請件数	21:30
5/15（金）	米国・ＮＹ連銀製造業景気指数（5月）	21:30
	米国・鉱工業生産（4月）	22:15

重要な指標・イベント

5月11日（月）中国・消費者物価指数（4月CPI）
中国経済に残るデフレ圧力や国内需要の弱さを確認するうえで重要な指標。不動産不況や投資減速の中でCPIの低インフレ状態が長期化すれば、中国発の需要不足懸念が意識され、世界的なリスク選好を冷やす要因になり得る。予想を大きく下回る場合、対中感応度の高い豪ドルやNZドルは売り圧力を受けやすく、株式・暗号資産市場も「世界需要減速」を意識したリスクオフに傾きやすい点に注意が必要。
5月12日（火）米国・消費者物価指数（4月CPI・コア含む）
FRBの利下げタイミングに直結する、今週最重要クラスの指標。3月は原油高などを背景に総合CPIが想定以上に強く、インフレ再加速への警戒が高まった。今回は、エネルギー以外のサービスや住居などに物価上昇がどこまで広がっているかが焦点となる。予想以上に強い結果となれば、米金利の高止まり観測からドル買い・円安が進みやすく、利回り競争の観点からビットコインなど暗号資産には上値の重い展開となる可能性がある。一方、インフレ鈍化がはっきりすれば、利下げ期待の再燃を通じてドル安・株高・暗号資産高の流れが意識されやすい。
5月13日（水）米国・生産者物価指数（4月PPI・コア含む）
PPIは企業の仕入れ価格を映し、数カ月先のCPI動向を探るうえで重要な物価指標。3月は総合PPIが前年比3％台後半〜4％近辺まで上昇し、エネルギー価格の上昇が押し上げ要因として目立った。コアPPIが強い状態が続くようなら、企業はコスト増を販売価格へ転嫁せざるを得ず、先行きのCPI上振れリスクを意識した米金利上昇（＝ドル高）の材料となる。その場合、株式や暗号資産にとっては「金利高止まり観測」が上値の重石として働きやすくなる。
5月14日（木）英国・実質GDP（1-3月期・速報値）
英国経済がリセッション期から回復基調をどこまで維持しているかを確認するうえで、最も注目される指標。2025年は1〜3月期GDPが前期比0.7％増とプラス成長を続けており、2026年も通年成長率1.1％程度が予測されるなど、緩やかな回復が見込まれている。今回の速報値で市場予想を上回る強い数字となれば、「景気回復が本物」と評価されポンド買いが入りやすくなる。一方、予想を下回る弱い結果となれば、BOEの早期利下げ観測が強まり、ポンド売り材料として意識される可能性がある。
5月14日（木）米国・小売売上高（4月）
米景気の柱である個人消費の強さを測る代表的な指標。2025年3月には前月比1.7％増と強い伸びを示しており、直近も総じて消費は底堅さを維持してきた。今回も予想を上回る強い結果となれば、「米景気はまだしっかり」という安心感から株式やリスク資産にはプラス材料となる一方で、「高金利の長期化懸念」が意識されればドル高・長期金利上昇を通じて株や暗号資産の上値を抑える要因にもなり得る。逆に予想を大きく下回る場合は、ドル安・金利低下を通じてビットコインなどに短期的な追い風となる可能性がある一方、「景気減速懸念」が強まると株式や景気敏感通貨にはマイナスに働きやすい点にも注意が必要。

相場のファンダメンタル

為替市場では、中東情勢の緩和を受けた原油価格の下落が、有事のドル買いの一部巻き戻しにつながったとの見方がある。これに日米金利差の縮小観測と為替介入警戒が重なり、ドル円相場は156円前後で方向感を探る展開が続いた。

今週は米中両国の4月消費者物価指数が政策観測の焦点である。米国コアCPIが市場予想を上回った場合、インフレ持続懸念から利下げ後退観測が強まり、ドル買い材料として意識されやすい。一方、中国のインフレ低迷が国内需要の弱さを反映しているとみなされれば、世界的な需要減退懸念を通じて資源国通貨に下押し圧力がかかりやすい。米小売売上高や英国実質GDPも、各国中銀の政策スタンスを測る材料として市場の注目を集める。

インフレ再燃リスクがFRBの政策余地を狭める構図が続いている。中東情勢を背景にした供給面の不確実性と依然として底堅い米個人消費が物価の高止まりを下支えするなか、金融政策の先行き不透明感が続き、投資家はリスクテイクに慎重なスタンスを維持しやすい状況にある。