ダウ平均は上値追い一服、トレンド継続を見極め
米最高裁の関税違法判決による負担軽減期待と、トランプ大統領の「15%関税」表明という相反する材料がぶつかる異例の事態。市場は方向性を見出しにくい状況となっている。
ダウ平均は反発したものの上昇モメンタムは鈍化しており、50日線を維持して強気トレンドを死守できるかどうかが焦点。上値は5万900ドル付近が鍵、下値は50日線の4万9000ドル近辺が防衛ラインとして意識される。
本日は日本が祝日で休場、中国も春節明けで流動性が完全には戻り切っておらず、アジア時間は参加者が限られた薄商いになりやすい。ヘッドライン主導の急変動には注意が必要。
トランプ大統領の新関税方針は織り込み不足であり、株式市場がリスクオフで反応するリスクに警戒。スタグフレーション懸念も根強く、不安定な地合いの中でアジア時間を迎える見通しだ。
前日価格変動TOP3
- XAUUSD +2.16%
- XTIUSD -0.48%
- BTCUSD -1.37%
マーケットハイライト
- 米最高裁がトランプ非常事態関税を違法と判断し大統領権限を制約、海外首脳らが最高裁判決を歓迎するコメント
- トランプ米大統領、最高裁判決を受け10%代替関税を即日表明。翌21日には15%への引き上げを追加投稿
- 米Q4GDP減速・PCEインフレ加速で「スタグフレ気味」の内容、FRBの早期利下げ観測は後退
- 米ダウは230ドル高、関税コスト低下期待で買い戻し
- 日経225は底堅い動き、5.7万pt近辺で推移
- 中南米通貨・株が総じて上昇、米最高裁関税判決を好感し域内はリスク選好
- ドル円小幅続伸、インフレ指標材料で上昇も米関税違法判断が重し
- ユーロドルは小幅反発、関税無効判断で買い先行も前日高値手前で失速
- ポンドドル反発、関税巡る司法判断を材料視
- 豪ドル底堅く推移、ドル軟化とテクニカル改善で上値模索
- ゴールドは上値拡大、イラン情勢など地政学リスク意識が材料
- 原油は反落、急騰後のポジション調整・利食いで上昇一服
- ビットコイン反発後に再び失速、戻り売り圧力が意識される展開
ダウ平均指数(US30 Index)テクニカル分析
ダウ平均の日足チャートを分析する。価格は200SMA・50SMA上で長期上昇トレンドを維持しており、50SMAとエンベロープ+6%帯(49,000近辺)が二重防衛線を形成している。+4%帯(48,150近辺)は押し目買い起点、+10%帯(50,900近辺)が上値抵抗として機能する構造である。
現状の焦点は「上昇継続か転換か」ではなく、「推進エネルギーの縮退」にある。高値更新が続く一方、エンベロープ拡張率は+10.5%から+10%へ圧縮し、Fisher Transformは高位圏(2.00超)から1.00付近へ急低下している。これは上昇モメンタムの明確な減速を示す。ただしFisherはゼロ以上を維持しており、トレンド否定には至っていない。
構造面では、ADX(16近辺・上向き)が推進力再拡大の余地を示唆し、Hurst(0.5超・上向き)がトレンド持続性を裏付けている。方向・体質は整合しており、現局面は「上昇継続の中での速度調整」と評価できる。

50SMAとエンベロープ+6%帯が同時に実体ベースで割り込んだ場合、上昇シナリオそのものを再評価する必要が生じる。これは単なるサポート割れではなく、二重防衛線の崩壊を意味するからである。さらに+4%帯(48,150近辺)を下回れば押し目買い構造も否定され、調整の性質がトレンド内の揺り戻しから本格的な上昇否定へと変質する可能性がある。
今日の経済指標とイベント(2月23日)
- 日本・休場
- 18:00(日本時間)、ドイツ・IFO企業景況感指数(2月)
- 24:00(日本時間)、米・製造業新規受注(12月)
- 翌2:30(日本時間)、ユーロ圏・ECBラガルド総裁発言
※本記事の情報は市場の動向をご紹介するもので、投資の推奨や勧誘を行うものではありません。また、情報の正確性・完全性について保証するものではありません。
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