ビットコイン、リスク選好回復でも下方乖離拡大
米ダウは前日の急落の反動で反発し、AI関連の不安はひとまず後退した。NVIDIA決算を前にハイテク全体の変動には引き続き注意が必要な局面。
ビットコインは下方乖離を試す局面で、戻りは価格推移の確認待ち。下押しが継続すれば、約5万ドル台への下方向への値幅拡大リスク。
円は日銀の追加利上げに慎重なスタンスが意識されやすい一方、トランプ政権下での関税リスクが日本経済に与える影響も意識されており、日銀が引き締め継続を明確化する局面ではクロス円を中心に円買い戻しが連鎖しやすい地合い。
本日はトランプ大統領の一般教書演説を控え、最高裁の関税違法判決や物価高、通商政策への言及次第では為替・株式・商品にボラティリティが波及しやすく、市場は関税とインフレ見通しの修正要因として内容を精査する必要がある場面。
前日価格変動TOP3
- JPN225 +1.92%
- NZDJPY +0.98%
- XAUUSD -1.60%
マーケットハイライト
- 本日はトランプ大統領の一般教書演説が予定されており、最高裁の関税違法判断や物価高、中間選挙を見据えた通商政策が注目材料
- 市場は本日引け後のNVIDIA決算発表待ち、AI需要の行方占う重要イベントに投資家が注目
- 米ダウは反発、前日の急落で割安感広がり買い直しの流れが優勢に
- 日経225反発、米株高とAI関連の過度な警戒後退で押し目買いが優勢
- ドル円反発、首相の追加利上げ慎重報道で一時156円台まで円売り加速
- ユーロドル小幅続落、米消費者信頼感改善とドル高基調で売り優勢
- ポンドドル続伸、英景気底堅さ観測とドル高一服を背景にじり高基調を維持
- 豪ドルほぼ横ばい、中国景気減速懸念と資源価格の下押しで上値重い
- ゴールドは反落、前日までの安全資産買い一巡とリスクオン復帰で上値追い一服
- 原油は反落、米在庫積み上がり懸念と関税発動を巡る先行き不透明感を嫌気
- ビットコインは続落、リスク選好の株高とは逆行し利益確定売りが継続
ビットコイン/米ドル(BTC/USD)テクニカル分析
BTCUSDの日足チャートを分析する。
ビットコインは12万ドル台から6万4000ドル台まで、長期上昇幅の多くを吐き出した。今回の分析で重要なのは下落幅そのものではなく、価格を支える構造そのものが変化しつつある点である。
ボリンジャーバンド(365日)の-2σ水準を割り込んで以降、200SMAベースのエンベロープが新たな管理軸として意識されている。現在はその-35%水準を試す局面にある。このボリンジャーバンドとエンベロープの二重となる防衛戦を明確に割り込んだ場合には、-40%が次の緩衝帯となり、さらに-45%(約5万3600ドル:-3σ付近)を下抜けた場合は、2022年6月に記録した乖離極値である-57%水準(約4万2420ドル:-4σ付近)が参照レンジとなる。その場合、振幅構造の再評価が必要となる可能性がある。
現時点は、防衛線からの回復が価格行動として確認されておらず、乖離拡大型の推移が継続しているため下方向への警戒が優勢と判断する。Zスコア(-2.17)は短期的な過剰乖離に伴う反発余地を示唆する。一方、ハースト指数(0.602)は弱いながらもトレンド持続性を示しており、両者は異なる時間軸における市場特性を反映している。したがって、トレンド内の調整(押し目・戻り)に位置づけられる可能性があり、反発の有無は価格行動による確認が必要である。

次に焦点となるのは、-45%帯が緩衝帯として機能するか、それとも下方拡張の通過点となるかである。現状の構造を前提とする限り、後者への移行リスクが意識される局面である。
今日の経済指標とイベント(2月25日)
- 9:30(日本時間)、オーストラリア・消費者物価指数(1月CPI)
- 11:00(日本時間)、米トランプ大統領一般教書演説
- 16:00(日本時間)、ドイツ・国内総生産(10-12月期GDP)
- 19:00(日本時間)、ユーロ圏・消費者物価指数(1月HICP)
- 翌0:30(日本時間)、米・石油在庫
※本記事の情報は市場の動向をご紹介するもので、投資の推奨や勧誘を行うものではありません。また、情報の正確性・完全性について保証するものではありません。
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