ビットコイン、6万ドル回復も戻りの勢いを見極める局面
米インフレ鈍化と雇用市場の減速を背景に、ウォーシュFRB議長が「インフレリスク低下」を示唆したことで米金利の先行きに対する不透明感が拡大した。一方、物価水準は依然高いとの認識から、FRBの慎重姿勢も維持されており、市場は期待と警戒が交錯するなか、方向感を模索している。
ビットコイン（BTC/USD）は6万ドル前後で買い戻しが入っているが、日足では下降基調が維持されており、戻り局面の持続性を見極める段階にある。株式市場との連動性や実質金利の変化が、今後の需給の方向性を左右する鍵となっている。
本日は7月4日の独立記念日による前倒しにより米6月雇用統計が発表され、FRBの金融政策が再評価される。米インフレ鈍化や雇用市場の動向を背景に金融政策を巡る思惑が交錯し、幅広い資産でポジション調整が広がる可能性がある。
前日価格変動TOP3
（※為替・株式・商品・暗号資産など主要資産の動き）
- BTC/USD（ビットコイン/米ドル） +2.40%
- JPN225（日経225） -1.95%
- XTI/USD（WTI原油） -2.80%
マーケットハイライト
- ウォーシュFRB議長は2％目標堅持も、インフレリスク低下示唆で早期金融引き締め観測が後退
- プライベートクレジットでは解約請求と償還制限拡大が流動性不安を助長
- 米6月ADP雇用者数は9.8万人増、市場予想+12万人を下回り雇用鈍化が鮮明に
- 米6月ISM製造業景況指数は53.3と予想53.9を下回るも6カ月連続で拡張維持
- ドル指数(DXY)は上昇、米金利高と雇用統計前の利上げ警戒がドル買いを支える
- 米株は軟調、7月利上げを巡る不透明感とハイテクの利益確定売りが重石
- 日経225は米株安と円介入警戒が重石となり反落、海外投資家の様子見姿勢
- ドル円は介入警戒感から上値が抑制され、狭いレンジで横ばい推移
- ユーロドルは反落、ユーロ圏HICP下振れでECB慎重化観測がユーロ売りを誘発
- ユーロ円は反落、ユーロドルの軟調な地合いに連れてクロス円での売り圧力が優勢
- 豪ドルは軟調、中国PMI鈍化と豪住宅指標弱含みで売り優勢
- ゴールドは反発、実質金利低下観測が安全資産需要を支援
- WTI原油は続落、需給緩和懸念と景気減速不安が重なり続落し上値の重い展開
- ビットコインは反発、米金利低下観測を背景に買い戻しが入り6万ドルを回復
- 本日は米雇用統計・製造業受注など重要指標が集中、FRB見通し再評価が焦点
ビットコイン／米ドル（BTC/USD）テクニカル分析
ビットコイン（BTC/USD）の日足は、長期・中期・短期の各トレンドがいずれも下向きで、下降基調が続いている。価格は、AMAおよびVIDYAに上値を抑えられるように推移し、売り優勢の展開が続いている。
RSI(14)は低水準で推移しているものの、各LinReg(回帰直線)からの乖離は通常範囲にとどまっており、現時点では過度な下振れを示す状況ではない。別途統計モデルによる持続性の計測でも、現在の下落はランダムな値動きではなく、方向性を維持しやすい局面と判断されている。
また、NASDAQ100との関係は完全に切り離された状態ではなく、一定程度の連動が続く一方、ビットコインの相対的な弱さが目立つ。こうしたことから、現在の局面はビットコイン固有の弱含みと株式市場との関係変化を併せて確認する段階と考えられる。
上値は61,720ドル、次いで63,280ドルが重要な戻りの目安となる。一方、下値は57,000ドルが最初の支持水準で、これを明確に下回る場合は55,000ドルまで下落余地が広がる可能性がある。
当面は価格水準に加え、NASDAQ100との連動性や相対的な強弱にも注目したい。
本日の経済指標とイベント（7月2日）
- 7:45（日本時間）、ニュージーランド・住宅建設許可件数(5月)
- 18:00（日本時間）、ユーロ圏・失業率(5月)
- 21:30（日本時間）、米国・雇用統計(6月)
- 21:30（日本時間）、米国・新規失業保険申請件数
- 23:00（日本時間）、米国・製造業新規受注(5月)
※本記事の情報は市場の動向をご紹介するもので、投資の推奨や勧誘を行うものではありません。また、情報の正確性・完全性について保証するものではありません。
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