ドル円、200日線乖離と介入警戒が上昇圧力を抑制
トランプ大統領が欧州8か国に10%の追加関税を表明。グリーンランドを巡る交渉が不調なら25%へ引き上げるとし、市場では米欧貿易摩擦の激化が意識されリスク回避姿勢が強まった。
ドル円は158円前半で推移。200日SMAを約7%上回る水準での乖離が意識され、為替介入警戒感も重なり上値は限定的。RSIやMACDは依然強含むが、過去の反転水準に近づき、短期的な調整リスクが高まっている。
金は安全資産としての需要が強まり、1オンス=4670ドルと史上最高値を更新。一方、ビットコインは2.45%下落し、リスク資産としての側面が意識され対照的な動きとなった。
本日は日本時間16時に英12月雇用統計、19時には独・ユーロ圏1月ZEW景況感調査が予定されており、ポンド・ユーロのボラティリティ上昇要因として注目される。
前日価格変動TOP3
- XAUUSD +1.64%
- NZDJPY +0.76%
- BTCUSD -2.45%
マーケットハイライト
- トランプ大統領が欧州8か国に10%追加関税を表明、グリーンランド合意なければ25%へ引き上げ示唆
- 欧州当局は関税措置に反発し、対抗措置を検討していると報道
- ユーロ圏財務相会合は、ECB次期副総裁にブイチッチ・クロアチア中銀総裁を指名したもよう
- S&P500先物とナスダック先物は下落、欧州株は2か月で最大の下げ
- 日経225は反落、米国市場休場で積極的な買い材料に乏しい展開
- ドル円は158円前後で横ばい、リスク回避の円買いと日本の財政・政局懸念が拮抗
- ユーロドルは反発、米欧貿易摩擦懸念を背景にドルが軟化
- ゴールドは安全資産需要から史上最高値を更新、1オンス=4670ドルを突破
- 原油は薄商いの中で続伸、イラン情勢の不透明感が下支え
- ビットコインは急落、金との逆相関が鮮明となりリスク資産としての側面が強調された形。
- NYSEはトークン化証券の24時間取引プラットフォーム開発を発表、中長期の市場構造変化として注目
米ドル/円(USD/JPY)テクニカル分析
ドル円の日足チャートを分析する。52日EMAは200日SMAを上回って上昇し、中期の上昇トレンドを形成している。また、価格は52日EMAの上方を推移しながら、200日SMAを基準としたエンベロープの+7.0%付近まで乖離してきた。
過去には、200日SMAから±7.0%付近で反転してきた経緯があり、特に2024年7月の大きな急落時もこの範囲内で収束している。現在はその上限で反落の兆しがあり、過去と同じように反転するかが焦点となる。
一方で、RSIは58半ばであり、MACDもプラス圏を維持しており、短期的な下落圧力が強まっている根拠は見当たらない。
当面は、159.46円を基点としたエンベロープ+7.0%が判断基準となる。2022年10月には+16.5%まで乖離していることから上昇途上であることも否定できないが、現在は市場が為替介入を警戒し、買い手が慎重になっている。

ここからは上を追うより、むしろ乖離調整によるいったんの下落リスクも見込んでおきたい。仮に反落する場合は、+4.0%に相当する155.20円付近を維持できるかが次の分岐となり、これを下回るかどうかで、上昇トレンド内の調整か否かが判断できる。
今日の経済指標とイベント(1月20日)
- 16:00(日本時間)、英・雇用統計(12月)
- 19:00(日本時間)、独・ZEW景況感調査(1月)
- 19:00(日本時間)、ユーロ圏・ZEW景況感調査(1月)
※本記事の情報は市場の動向をご紹介するもので、投資の推奨や勧誘を行うものではありません。また、情報の正確性・完全性について保証するものではありません。
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