ドル円は米ドル売りで反落、200日線の壁が焦点
米中間選挙で民主党が上下両院で多数派を獲得したと報じられ、財政・規制政策の先行きが意識されるなか、米ドルは売られた。株式は初動安から回復し、ゴールドは米ドル安と米金利低下を背景に上昇した。原油は対イラン政策を巡る思惑から急落した。
本日のテクニカル分析銘柄であるドル円(USD/JPY)は、米ドル売りと米長期金利低下を背景に一時157円台へ下落した後、158円台を回復した。米雇用指標の上振れと日銀の追加利上げ観測が交錯するなか、円高圧力の持続性と反発の強さを見極めたい。
本日は日銀の9月会合議事要旨で追加利上げを巡る議論を確認する。21時には英中銀の政策金利決定が予定され、政策判断とその後のポンドの反応が注目される。22時30分の米新規失業保険申請件数では雇用環境の変化を見極め、米金利とドル円の反応から金融政策期待の変化を確認したい。
前日の値動きTOP3
(※直近10日間の平均的な値幅と比較:ATR倍率)
- US30(NYダウ指数) ↑2.84倍
- XBR/USD(ブレント原油) ↓2.36倍
- XAU/USD(ゴールド/米ドル) ↑1.63倍
マーケットハイライト
- 米中間選挙で民主党が上下両院の多数派を獲得し、財政政策やAI規制強化への警戒から米ドル・米国債利回りが一時低下
- 原油先物は大幅下落、対イラン政策変更や和平進展への期待が意識されブレント原油は一時約9%安
- 米10月ADP民間雇用者数は8.6万人増、市場予想の6.9万人増を上回り労働市場の底堅さを示唆
- 米10月ISM非製造業景況指数は54.5、市場予想・前月を下回るも拡大圏を維持
- ユーロ圏10月CPI速報が前年比4.0%で3年ぶり高水準、エネルギー価格高騰がインフレ圧力に
- 米株主要指数は堅調、米中間選挙の大勢判明で政治的不透明感が後退
- JPN225(日経225連動CFD)は小幅に反落、米国のAI規制強化への警戒が残るなか日本株の上値は重い展開
- ドル円は反落、米中間選挙後の米ドル売りと米長期金利低下が重なり一時157円台まで下落
- ユーロドルは続伸、米中間選挙後のドル売りとユーロ圏のインフレ再加速も意識
- ゴールド(XAU/USD)は大幅に反発、米国債利回り低下と米ドル安を背景に買い優勢
- ビットコイン(BTC/USD)は続伸、米株高とリスク選好の回復が押し上げ要因に
米ドル/円(USD/JPY)テクニカル分析
ドル円(USD/JPY)の日足は、9月上旬の153円台から反発し、同月下旬に159円付近まで回復した。その後は主に156〜158円付近で推移している。直近も158円台後半で上値を抑えられ反落している。急落後の戻りは上値抵抗付近で足踏みしており、持ち合いを上下どちらに抜けるかを見極める局面である。
価格は下向きのLinReg20(20日線形回帰線)と、緩やかに上向くKAMA(カウフマン適応移動平均線)を上回る。一方、SMA200が上値を抑える。QuadReg50(50日二次回帰線)の末端は上向くが、価格は同線を下回る。QuadReg260も緩やかに下降しており、回復の持続力には確認が必要である。
ADX(14)は15.7と低い。+DIが−DIを上回るものの、強い上昇トレンドは確認できない。MACDもシグナル線を上回るが、ゼロ近辺にあり、上昇の勢いは限定的である。

当面はSMA200を日足終値で回復・維持できるかが焦点となる。さらに159.380円を突破すれば、160.200円が次の上値目安となる。ただし、ADXの低さとMACDの伸び悩みを踏まえると、現段階で上昇再開を判断するには根拠が乏しい。また、直近は157.400円付近から158円台へ反発しており、下値では一定の買い戻しが確認できる。
この反発を踏まえると、ドル円の下落が一方向に進んでいるとはいえず、157.400円付近で下げ止まれるかが重要となる。同水準を日足終値で下回れば、156.700円付近への下落余地が意識されよう。
本日の主な経済指標とイベント(11月5日)
- 8:50(日本時間)、日本銀行 金融政策決定会合・議事要旨(9月)
- 9:30(日本時間)、豪州・貿易収支(9月)
- 16:00(日本時間)、ドイツ・製造業受注(9月)
- 16:45(日本時間)、フランス・鉱工業生産(9月)
- 16:45(日本時間)、フランス・製造業生産指数(9月)
- 18:30(日本時間)、英国・建設業PMI(10月)
- 21:00(日本時間)、イングランド銀行(BOE) 政策金利
- 22:30(日本時間)、米国・新規失業保険申請件数
- Bitcoin Amsterdam 2026(~11/6)
- ETHGlobal Mumbai(~11/7)
※本記事の情報は、記事執筆時における市場の動向をご紹介するもので、投資の推奨や勧誘を行うものではありません。また、情報の正確性・完全性について保証するものではありません。
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