注目の経済指標とイベント（2/2～2/6）

今週は米ISM非製造業指数や米雇用統計、英・欧の金融政策決定が焦点。主要イベントが相次ぎ、各市場でボラティリティ拡大に注意が必要となる。

米景気は底堅さを維持する一方、雇用・賃金の伸び鈍化で利下げ観測も揺らぐ。金利見通しの不透明感がドル相場の方向感を鈍らせている。

豪ドル円とNZドル円は上昇トレンドを維持するが、モメンタムの減速が見られる。短期的な押し目や反落リスクに警戒が必要な局面。

注目の経済指標とイベント（2/2 ～ 2/6）

重要な指標・イベント

2月4日（水）米・ISM非製造業景況指数（1月）

12月の指数は54台と拡大を維持し、需要と雇用は底堅さを示した一方、価格指数は低下基調でサービス由来のインフレ圧力の減速が意識されている。引き続き、1月分でも、トランプ政権の関税政策が企業のコスト構造に及ぼす影響が焦点となる。

2月5日（木）英・BOE政策金利発表

BOEは2025年に利下げを開始した後、足元では3〜4％台で据え置きを継続しており、今回会合でもインフレと賃金動向を見極めつつ緩和ペースや追加利下げのタイミングが焦点となっている。米政策による不確実性の高まりと、国内の賃金・物価上昇圧力の持続性をどう評価するかが判断を左右する。

2月5日（木）ユーロ圏・ECB政策金利発表

ECBは高インフレ期の大幅利上げ後、2025年以降は預金金利をおおむね2％近辺で維持しており、足元では早期の大幅な追加緩和は想定しにくく、景気減速と物価目標達成のバランスが注目されている。

2月6日（金）米・雇用統計

12月の非農業部門雇用者数は+5万人前後と伸びが鈍化し、失業率は4％台半ばで高止まりしている。賃金の伸びも3％台に落ち着きつつあるなかで、1月分では政府閉鎖の影響を懸念される中、労働需要の減速ペースから、賃金インフレ圧力の持続性があらためて点検される局面となっている。

相場のファンダメンタル

● PPIと失業保険申請がインフレ鈍化と景気減速の綱引きを示し、金利見通しが錯綜

● ドル流動性期待の変化が株式・ビットコインなどリスク資産の変動を拡大

● 今週はISM非製造業景況指数、BOE・ECB会合、米雇用統計が主要材料

● 賃金と雇用の強弱が実質金利とドル相場を通じ、主要通貨全体のセンチメントを左右

前週の為替市場では、米FOMCで政策金利が据え置かれたことを受け、ドル安が進んだ。今後の利下げ観測や地政学リスクの高まりから、実物資産であるゴールドは史上最高値を更新した。リスクを避ける動きで円も買われ、ドル円は下落基調となった。卸売物価指数（PPI）がインフレ鈍化を示した点も、ドル売りを後押しした。

今週は、6日に発表される米雇用統計が最大の注目材料である。政府閉鎖の影響で雇用の伸びが鈍化すれば、金融緩和期待が強まり、ドル安が進む可能性がある。あわせて、ECBと英中銀の金利発表も控えており、通貨間の金利差が意識されやすい。ISM景況指数では、関税政策による企業コストの増加に注目したい。

市場では景気減速への警戒感が強く、ゴールドへの資金流入は慎重な投資姿勢を示している。主要国の金融政策が転換期にある中、経済指標や突発的なニュースによる相場変動には注意が必要だ。