注目の経済指標とイベント（1/12～1/16）

年初の地政学的緊張にもかかわらず米株・貴金属は堅調を維持し、過度なリスクオフは回避された。ただし市場はボラティリティ指数の低位安定下でも、指標や報道への反応度は高止まりしている。

原油は52週EMAを下回る下落基調が続いており、59ドルおよび63ドルを明確に上抜けるまでは、トレンド転換の判断には至らない。カナダドル（USD/CAD）は方向感に乏しくレンジ相場が継続、原油と為替の短期的な連動性が薄れる中、テクニカルに基づく個別判断が求められる局面となっている。

今週は米12月CPIを筆頭に小売売上高・PPIなど、物価と消費の実勢からFRB政策スタンスへの影響を見極める週となる。特に、米CPIコア指標の予想乖離は、ドル・金利方向性に加え、株式・暗号資産のリスク選好度を左右する。

注目の経済指標とイベント（1/12 ～ 1/16）

重要な指標・イベント

1月13日（火）米・消費者物価指数（CPI／12月）

CPIは米インフレの基調を示す中核指標で、FRBの金融政策に直結する。結果が強ければ金利上昇とドル高を誘発し、株式や暗号資産は下押しされやすい。弱ければ利下げ観測が強まり、リスク資産が買われる展開となる。

1月14日（水）米・小売売上高（11月）

米個人消費の勢いを測る主要指標で、GDPと企業業績の方向性を占う材料となる。強ければ金利上昇を通じてドル高・株安・暗号資産下落につながりやすい。弱ければ景気減速懸念が台頭し、政策期待に左右される相場となる。

1月14日（水）米・生産者物価指数（12月PPI）

CPIに先行するインフレ指標として重視される。食品・エネルギー価格変動時は特に重要度が増す。原油関連通貨(CAD・AUD・NOK)や金・ビットコインなどリスク資産のモメンタムに影響。市場はインフレ再燃の兆しを敏感に探る。

1月14日（水）【15日午前0時30分】米・石油在庫統計

原油需給バランスを直接示す指標。在庫増加は供給過剰で原油安、減少は需給引き締まりで上昇要因となる。エネルギー株やカナダドルなど資源国通貨への影響も大きく、リスクセンチメント全体の方向性を示唆する。

相場のファンダメンタル

1/5～1/9の為替市場は、米ISM製造業指数の弱さとサービス業の底堅さが混在し、金利方向が読みづらい展開となった。加えて、執筆時点では米国とカナダの雇用統計の結果は判明していないものの、雇用者数7万人予想と緩やかな回復予想で、平均時給の上昇がインフレ圧力を探る鍵となる。

1/12～1/16は米CPI、小売売上高、PPIといった物価と消費の基幹指標が並び、雇用統計を含めた「インフレ・雇用・消費」の連動関係が再評価される局面である。ベネズエラ情勢を受け、原油の供給増観測が広がれば、WTIは上値を重くし、資源価格との相関が強いカナダドルにも変動が及ぶ可能性がある。金や銀など貴金属が買われた背景には、地政学リスクへの瞬間的なヘッジ需要も含まれるが、すでに高値圏で推移している点には注意が必要である。

年初の米軍ベネズエラ急襲で市場に緊張感が走ったが、株価指数の上昇や貴金属買いでの過度なリスクオフは回避されている。小さなデータのぶれや報道の変化が投資家心理を揺らし、ドル、金、原油、暗号資産の値動きを連鎖的に刺激しやすく、相場の振れを大きくする要因となり得る。

テクニカル分析

WTI原油／米ドル（XTI/USD）

地政学リスクや需給への関心が続く中、WTI原油の週足は、昨年6月中旬の大きな値動き以降、52週EMAを明確に下回った状態が続いている。また、13週ドンチャン・チャネルのミドルライン下付近で推移しており、週足レベルでは下落基調と整理できる。価格は昨年4月の下限付近で推移しているものの、明確な反転の兆候は見られない。

一方で、RCI（26）は-0.9付近に張り付いており、下方向への粘着性が解消されたとは判断しにくい。週足ベースで反発を積極的に評価する材料は乏しい状況だ。

直近では、ドンチャン・チャネルのミドルラインにあたる59ドル付近で上値を抑えられている。仮に反発した場合でも、52週EMAとチャネル上限が重なる63ドル前後を明確に上抜けない限り、下落基調の評価を切り替えるには至らない。

一方、下方向では55.00ドル、さらに51.43ドルを維持できるかが次の分岐点となる。これらの水準を割り込む場合、下落トレンドが継続するかどうかを再評価する局面に入る。

この段階では、反発の有無そのものよりも、どの価格帯まで戻せるか、あるいはどの水準を割り込むかによって評価を切り替える局面と整理できる。