注目の経済指標とイベント（2/23～2/27）

今週の市場テーマは、インフレがこのまま続くのかどうかである。前週は米国経済の強さとFOMC議事要旨を背景に、利下げの時期がはっきりしない中でもドルは下がりにくい動きとなった。

今週の注目は、米国の「消費者信頼感指数」と「PPI（生産者物価指数）」だ。消費者の景気への安心感が強く、PPIが予想より高ければ、利下げが遠のくとの見方が強まり、ドル高と金利上昇が続きやすい。反対に、消費者心理が弱く、PPIも落ち着けば、ドル買いがいったん調整され、株式市場が短期的に反発する可能性がある。

日経225は、長期平均から大きく上に離れた位置にあり、かなり上がっている状態だ。6万ポイントを超えればさらに上昇する余地があるが、5万2000ポイントを下回ると下落方向への調整が起きやすくなる。

ドル円では、151.70円が重要なラインになる。この水準を保てれば160円を再び目指す展開が考えられる。一方で、151.70円を下回ると、148.60円付近まで下がる可能性も出てくる。

注目の経済指標とイベント（2/23 ～ 2/27）

重要な指標・イベント

2月24日（火）米・コンファレンスボード消費者信頼感指数

家計の景況感を示す先行的な心理指標であり、株式市場の方向感を左右しやすい。雇用や賃金に対する見方が指数に反映されるため、今後の個人消費の勢いを測る材料となる。

2月25日（水）オーストラリア・消費者物価指数・1月CPI

豪州は資源価格や中国経済との結びつきが強く、豪ドルは世界的なリスク選好の温度計として機能する。豪ドル主導の値動きはドル指数や円相場にも波及しやすく、暗号資産市場の短期センチメントにも影響が及ぶ点を押さえておきたい。

2月25日（水）ユーロ圏・1月HICP

ECBの金融政策を占ううえで最も重要なインフレ指標。前日のラガルド総裁発言と合わせて、ユーロ圏の利下げ時期を探る材料となる。市場では既にある程度の利下げを見込んでいるが、ユーロドルは取引量が大きく、ここでの動きは他通貨ペアや商品市場に連鎖しやすい。

2月27日（金）米・生産者物価指数（1月PPI）

企業間の取引価格を示す指標で、最終的に消費者物価へ転嫁される「川上のインフレ指標」として注目される。足元では米金利の水準とその先行きがドル相場の軸となっており、PPIの結果次第で利下げ観測の修正が進む。

相場のファンダメンタル

前週の為替市場では、米国景気の強さとFOMC議事要旨を背景に、利下げ時期への見方が揺れる中でドルが支えられた。

この流れは今週も続いており、ドル円は「米経済の強さをどこまで織り込むか」がテーマになっている。一方で、地政学リスクや当局の関与観測が上値を抑え、相場は方向感が出にくい状況だ。なお、執筆時点では米CPIと10−12月期GDP速報値の結果はまだ確認できておらず、インフレと景気の強さが短期の重要な判断材料となる。

今週の注目は、米消費者信頼感指数とPPI（生産者物価指数）である。消費の先行きを示す指標と企業側の物価動向がそろうことで、インフレが続くのか、利下げ余地がどの程度あるのかという見方が改めて整理されやすい。前週に広がった「ドルは売り切れない」という認識が維持されるかどうかがポイントになる。

他市場では、日経平均は高値圏で過熱感があり、ビットコインは上値が重く、ゴールドも高値圏で伸び悩んでいる。どの市場も強材料はある程度織り込み済みで、新しい上昇材料が不足している状態だ。そのため資金の動きは鈍りやすく、為替市場でも新たな経済指標への反応が強まりやすい。特に、インフレと景気の組み合わせに対する市場の見方が、複数の市場に影響を与える局面となっている。