注目の経済指標とイベント（2/16～2/20）

前週は国内政治を巡る思惑と介入警戒が交錯し、円高基調が継続。1月米雇用統計は非農業部門雇用者数13万人増と底堅さを示したが、ドル円は152円台まで調整した。

ユーロ円、ポンド円が週足で大きな包み足を形成し、高値圏からの反落を示唆している。背景にはドル円主導の円高進行があり、クロス円全体に影響した。円買いが優勢な地合いが続いている。

今週はFOMC議事要旨、米GDPおよびPCEが公表される異例の日程となる。金融政策の方向性、景気の強さ、インフレ動向が同時に示されるため、為替市場の変動拡大に注意が必要。

注目の経済指標とイベント（2/16～2/20）

重要な指標・イベント

2月18日（水）ニュージーランド・NZ中央銀行（RBNZ）政策金利

RBNZは2024年8月から大幅利下げを実施しており、今回は据え置きが広く見込まれている。景気回復の兆しとインフレが2%目標に収束しきれていない点を踏まえ、利下げ終了の確認と利上げ転換時期に関する示唆が焦点となる。NZドルは発表直後に動きやすく、オセアニア通貨全体の方向感にも影響を及ぼす。

2月18日（水）【2月19日未明】米国・米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨

1月会合では据え置きが決定されたものの、2名の委員が利下げを主張し反対票を投じている。この内部の温度差がどこまで広がっていたのかが今回の議事要旨の核心である。今後の利下げ時期に関する手がかり次第で、ドル円や株式市場の短期的な方向感を左右する場面となる。

2月20日（金）日本・全国消費者物価指数（1月CPI）

日銀が利上げを段階的に進める中、追加利上げの時期を見極めるうえで重要な指標である。前月はエネルギー補助金の影響で伸びが大きく鈍化しており、賃金上昇が反映されやすいサービス価格や、生鮮食品・エネルギーを除く物価の基調が焦点となる。結果次第でドル円が敏感に反応する場面である。

2月20日（金）米国・個人消費支出（12月PCE）

FRBが政策判断で最も重視するインフレ指標であり、食品・エネルギーを除くコアPCEの動向が焦点となる。直近は前年比2.8%と2%目標を上回る水準が続いており、鈍化の兆しが見えるかどうかが追加利下げの時期を探るうえでの重要な手がかりである。結果はドル相場全体の方向感を左右する。

2月20日（金）米国・実質国内総生産（第4四半期GDP）

政府シャットダウンの影響で延期されていた2025年10-12月期の速報値が発表される。前期は年率+4.4%と力強い成長を記録しており、その勢いが維持されているかが焦点である。GDPの約7割を占める個人消費の強さは、FRBの利下げ判断にも直結するため、ドル相場や株式市場全体の方向感を左右する指標である。

相場のファンダメンタル

前週は、衆院選後の財政拡大観測と為替介入への警戒感が交錯し、円高基調が継続した。中国の米国債保有抑制観測やFRBへの利下げ圧力もドルの重しとなった。週央に発表された1月米雇用統計は非農業部門雇用者数が13万人増と予想を上回ったものの、円買いの流れは崩れず、ドル円は152円台まで調整した。

今週は、FOMC議事要旨に加え、米GDPとPCEが同時発表となる重要週である。議事要旨では利下げに反対した2名の委員の主張が明らかとなり、FRB内の温度差の広がりが焦点となる。金曜はGDPとPCEが同時公表される異例の日程で、米景気とインフレの方向性が同時に示される。結果次第ではドルの信認が改めて試される展開も想定される。

国内では、財政政策への思惑と円安是正への警戒感が市場心理を左右しており、ポジション調整による振れが大きくなりやすい。重要指標発表時の値動きには細心の注意が必要である。