注目の経済指標とイベント（7/13～7/17）

中東情勢を背景とした原油価格の上昇は一服したものの、インフレ再燃への警戒は残り、米長期金利とドルを支える構図が続いている。物価指標を通じて、利下げ期待と高金利維持観測のどちらが強まるかが焦点となる。

テクニカル分析では、DAX40（GER40）とFTSE100（UK100）を取り上げる。両指数はともに高値圏にあり、足元では上昇の勢いに鈍化がみられる。米国市場が金融政策への思惑で振れやすいなか、欧州株が現在の水準を維持できるかは、世界的なリスク選好の強弱を測る材料となる。

今週は、米CPI、FRB議長の半期金融政策報告、中国GDP・主要経済指標、米PPI、米小売売上高と重要イベントが続く。物価・景気・金融政策への評価が短期間で更新されるため、米金利とドルを起点とした資金フローの変化が幅広い資産の価格形成に影響しやすい週となる。

注目の経済指標とイベント（7/13～7/17）

日付	経済指標とイベント	日本時間
7/13（月）	WebX 2026（7/13～7/14）	–
	米国・月次財政収支（6月）	翌3:00
7/14（火）	オーストラリア・NAB企業信頼感指数（7月）	10:30
	日本・鉱工業生産（前月比）	13:30
	米国・消費者物価指数（6月CPI）	21:30
	米国・FRB議長半期金融政策報告	23:00
	米国・対米証券投資（5月）	翌5:00
7/15（水）	The Capital Summit Tokyo	–
	Onchain Finance Summit 2026（東京）	–
	日本・機械受注（5月）	8:50
	中国・実質GDP（4-6月期）	11:00
	中国・小売売上高（6月）	11:00
	中国・鉱工業生産（6月）	11:00
	ユーロ圏・鉱工業生産（5月）	18:00
	米国・ニューヨーク連銀製造業景気指数（7月）	21:30
	米国・生産者物価指数（6月 PPI）	21:30
	カナダ・中銀政策金利	22:45
	米国・地区連銀経済報告（ベージュブック）	翌3:00
7/16（木）	英国・GDP（5月）	15:00
	英国・製造業生産指数（5月）	15:00
	英国・鉱工業生産（5月）	15:00
	米国・フィラデルフィア連銀製造業景気指数（7月）	21:30
	米国・新規失業保険申請件数	21:30
	米国・小売売上高（6月）	21:30
	米国・中古住宅販売保留指数（6月）	23:00
	米国・NAHB住宅市場指数（7月）	23:00
7/17（金）	米国・CLARITY法案に関する現地公聴会（下院金融サービス委員会）	–
	ユーロ圏・消費者物価指数（6月 HICP 改定値）	18:00
	米国・住宅着工件数（6月）	21:30
	米国・建設許可件数（6月）	21:30
	米国・鉱工業生産／設備稼働率（6月）	22:15
	米国・ミシガン大学消費者態度指数（7月速報値）	23:00

重要な指標・イベント

7月14日（火）21:30　米国・消費者物価指数（6月CPI）
米国の物価動向を確認する最重要指標であり、米金利、ドル、ゴールド、ビットコインに広く影響する。伸びが鈍化すれば利下げ期待を支える一方、需要減速を伴う場合は株式や暗号資産の上値抑制につながる。上振れ時は高金利維持観測が強まり、ドルと米金利の上昇材料となる。
7月14日（火）23:00　米国・FRB議長半期金融政策報告
CPI発表直後に予定されており、物価結果に対する議長の評価が焦点となる。利下げに慎重な姿勢はドルと米金利を支え、ゴールドやビットコインの上値を抑える要因となる。景気への配慮が示されれば利下げ期待が強まるが、景気下振れへの警戒として受け止められる余地も残る。
7月15日（水）11:00　中国・実質GDP、小売売上高、鉱工業生産
中国景気を総合的に確認する重要発表であり、原油、金属、豪ドル、資源国通貨に影響しやすい。小売や生産の改善は景気下支えへの安心感につながる。一方、弱い結果は商品市況や資源国通貨の下押し要因となる可能性がある。
7月15日（水）21:30　米国・生産者物価指数（6月PPI）
企業段階の物価圧力を確認する指標であり、前日のCPIと合わせてインフレの持続性を見極める材料となる。上振れ時は米金利とドルを支え、ゴールドやビットコインには逆風となる。弱い結果は利下げ期待を後押しするが、需要減速を示す場合は景気敏感資産への警戒が残る。
7月16日（木）21:30　米国・小売売上高（6月）
米国の個人消費の強さを確認する重要指標であり、金利と株価の双方に影響する。強い結果は景気の底堅さを示す一方、利下げ後ずれへの警戒を強める可能性がある。弱い結果は金利低下要因となり得るが、景気減速懸念を高める点には注意が必要である。

相場のファンダメンタル

為替市場では、米国とイランの情勢緊迫化を背景に原油価格が急騰した局面を経て、足元では反落しているものの、インフレ再燃への警戒感が完全には払拭されていない。インフレ再燃への警戒が金融緩和の後ずれや政策金利の高止まり観測につながり、米長期金利とドルを支える構図となっている。

今週は、米国の消費者物価指数（CPI）、連邦準備制度理事会（FRB）議長による半期金融政策報告、中国の国内総生産（GDP）、米国の生産者物価指数（PPI）、米国の小売売上高といった重要指標が連続して予定されている。市場では、これらの物価指標が利下げ期待を後押しするのか、それとも高金利維持の見方を強めるのかが焦点となっている。指標発表後の米金利とドルの反応は、株式や債券、為替など各資産に波及しやすい環境である。

現在の市場は、単純に「強い経済指標はドル高」という構図から変化している。強い経済指標は米金利とドルを支える一方、金融引き締めの長期化への警戒が強まれば、株式や暗号資産などリスク資産にとって重しとなる。為替市場では、各指標の結果そのものに加え、政策担当者が物価と景気をどう評価するかを慎重に見極める必要が高まっている。

テクニカル分析

DAX 40 Performance Index（GER40）

DAX（GER40）週足は、長期上昇トレンドを維持する一方、高値圏では短期的な調整局面に入っている。

価格はSMA(200)を大きく上回り、LinReg(156)も右肩上がりを維持していることから、中長期の上昇基調に大きな変化は見られない。一方、足元では陰線が出現し、価格はLinReg(13)近辺で推移しており、短期モメンタムの鈍化が示唆される。

下値では24,380近辺が重要な支持帯となる。その下にはKAMA(10,2,30)やVIDYA(14,10)が位置しており、支持帯を下抜けた場合の次の確認水準となる。一方、同水準を明確に下抜けた場合は、調整局面が一段深まる可能性も意識される。

補助的な統計指標では過熱感は前週よりやや後退したものの、長期平均からの乖離は依然大きく、利益確定売りには注意が必要である。

上値では26,250、さらに26,880が次のレジスタンスとして意識され、再加速にはLinReg(13)の回復に加え、米欧株式市場のリスク選好改善が確認材料となろう。

EUR/USDとの水準相関が低下しており、為替との連動性の変化には引き続き注意したい。

FTSE 100 Index（UK100）

FTSE（UK100）の週足は、長期上昇トレンドを維持しているものの、高値圏では持ち合い色が強まり、上値の重さも意識される局面にある。価格はSMA(200)を大きく上回って推移しており、長期的な上昇構造に変化はない。

一方で、足元ではLinReg(52)を下回っており、中期的な上昇モメンタムにはやや鈍化がみられる。短期ではLinReg(13)付近で下げ渋る動きが続いており、まずは10,746付近を回復できるかが焦点となる。この水準を上抜けた場合は、10,930付近が次の上値抵抗となる。反対に、10,107付近の支持帯を維持できれば上昇トレンド継続の可能性が残る一方、同水準を明確に割り込む場合には9,670付近まで調整が広がる展開も想定される。

LinRegや適応型移動平均（KAMA、VIDYA）の動きからは、相場は一方向へ強く伸びる局面というより、上昇トレンド内で調整と再加速のタイミングを見極める段階にあると考えられる。

また、GBP/USDとの相関ではReturnがゼロ近辺、Levelはプラス圏を維持しており、現時点ではポンド動向のみでUK100の方向性を判断する局面ではない。