注目の経済指標とイベント（12/15～12/19）

今週は米・欧・日の主要3地域で政策イベントが重なる稀な週となる。米国では雇用統計・CPI・PCEの発表が集中し、インフレと賃金の方向性が利下げの道筋を左右する。ドルを中心に相場変動が強まりやすい展開が想定される。

欧州ではECB理事会とラガルド総裁の会見が控える。インフレ評価のニュアンス変化がユーロの方向性を決め、クロス円にも波及する可能性がある。日本では全国CPIと植田総裁会見が控え、利上げ観測が高まっている。実質金利と円の基調を見極める重要な場面となる。

今週のテクニカル分析ではUSDCADとWTI原油を取り上げる。いずれも週足で調整・収束局面にあり、金利見通しの変化に伴うリスク選好の振れと重なることで、方向性が出やすいタイミングにある。

注目の経済指標とイベント（12/15～12/19）

重要な指標・イベント（日付順）

12月16日（火）米・雇用統計（非農業部門雇用者数・失業率・平均時給）

景気の持続力を測る基礎データで、雇用動向と賃金の強弱が市場の注目点となる。振れ幅の大きい指標のため、発表直後にドル相場が動意づく場面が多い。結果次第でBTCやゴールドへの資金シフトも想定される。特に賃金の伸びには注意が必要。

12月18日（木）米・消費者物価指数（11月CPI）

米インフレの方向性を読む最重要指標。住居費やサービス価格の粘着性が焦点となる。予想との乖離が大きければ利下げ観測が揺れ、ドルの反応が強まる展開が見込まれる。BTCやゴールドにも波及が想定される。

12月18日（木）ユーロ圏・ECB政策金利＋ラガルド総裁会見

欧州景気と物価の評価が問われる場面。金利判断そのものに加え、総裁発言にみられるニュアンスに市場は神経質になっている。インフレ評価や景気認識に変化があれば、ユーロの方向感が定まり、クロス円にも影響が及ぶ可能性がある。

12月19日（金）米・個人消費支出（11月PCE）

FRBが政策判断で最も重視するインフレ指標。コア指数の鈍化ペースが焦点だ。市場予想との差が生じれば金利見通しが修正され、ドルだけでなく暗号資産にも影響が広がる余地がある。サービス価格の変化に注目したい。

相場のファンダメンタル

先週の為替市場は、12月FOMCを最大の焦点として推移した。FRBは0.25%の利下げを決定し、ドル円は154円台に下落する場面がみられた。また、豪州中銀とカナダ中銀がそろって政策金利を据え置いたことも、各国の金融政策の方向性を見極めようとする動きにつながった。

今週は米国の重要経済指標の発表が集中し、為替市場の動向を決める展開となる。16日に発表予定の米雇用統計は景気の持続力を測るうえで重要であり、特に賃金の伸びが金利の見通しに影響を与える。18日には米消費者物価指数（CPI）と欧州中央銀行（ECB）政策金利の発表が重なるため、ユーロ・ドル・円のクロス通貨も含めて相場変動が拡大する見込みである。また、19日の米PCEはFRBが重視する物価指標であり、来年の金融政策を占う材料となる。

金利観測が相場のテーマであり続ける中、主要指標の結果次第でドルを中心とする資金移動が強まる可能性がある。投資家心理は敏感で、イベント発表に伴う値動きの拡大につながる地合いである。