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注目の経済指標とイベント(11/16~11/20)

ウィークリー分析
安藤修安藤修
注目の経済指標とイベント(11/16~11/20)

米国の根強い物価上昇と追加利上げ観測が、米ドルを支えている。原油価格が下落する場面はあったものの、物価上昇への警戒を和らげるほどの動きが続くかは、なお不透明である。金利上昇の中でも米国の消費が底堅さを保てるかが、ドル高の持続を考えるうえで重要となる。

今回は、米英の金融政策を巡る見方を踏まえ、ユーロドルとポンドドルを週足で分析する。米国の追加利上げ観測が両通貨の重荷となるなか、ユーロドルは短中期の下落が進み、長期の下値支持を試している。ポンドドルは英国の利上げが支援材料となる一方、短中期では下方向への圧力が続いている。長期的な上昇基調を示す要素が残るなか、下値支持を維持して反発に転じられるかを確認する。

今週は米小売売上高と米連邦公開市場委員会の議事要旨に注目が集まる。消費の底堅さと利上げ支持の広がりが確認されれば追加利上げ観測を補強するが、消費が弱まれば金利上昇による景気への負担も意識される。英国の消費者物価指数では追加利上げの必要性を、日本の国内総生産と全国消費者物価指数では日銀が利上げを進められる景気・物価の条件が整うかを確認する。

注目の経済指標とイベント(11/16~11/20)

日付経済指標とイベント日本時間
11/16(月)日本・四半期実質GDP(7-9月期 速報値)8:50
中国・小売売上高(10月)11:00
中国・鉱工業生産(10月)11:00
日本・鉱工業生産(9月 確報値)13:30
日本・設備稼働率(9月)13:30
ユーロ圏・鉱工業生産(9月)19:00
カナダ・消費者物価指数(10月 CPI)22:30
米国・ニューヨーク連銀製造業景気指数(11月)22:30
SolanaFoundation Breakpoint2026(11/15~17)-
11/17(火)豪準備銀行(RBA)議事録(11月)9:30
日本・第三次産業活動指数(9月)13:30
英国・失業率/失業保険申請件数(10月)16:00
英国・ILO失業率(国際労働機関基準、7~9月)16:00
ユーロ圏・ZEW景況感調査(11月)19:00
ドイツ・ZEW景況感調査(11月)19:00
カナダ・住宅着工件数(10月)22:15
米国・小売売上高(10月)22:30
米国・鉱工業生産(10月)23:15
米国・11月NAHB住宅市場指数24:00
11/18(水)日本・貿易統計[通関ベース](10月)8:50
英国・消費者物価指数(10月 CPI/コア)16:00
英国・小売物価指数(10月 RPI)16:00
英国・生産者物価指数(10月 PPI)16:00
ユーロ圏・消費者物価指数(10月 HICP/コア 確報値)19:00
米国・住宅着工件数(10月)22:30
米国・建設許可件数(10月)22:30
米国・中古住宅販売成約(10月)24:00
米国・週間石油在庫統計翌0:30
米国・連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨翌4:00
Singapore FinTech Festival 2026(~11/20)-
11/19(木)米国・対米証券投資(9月)6:00
ニュージーランド・貿易収支(10月)6:45
日本・機械受注(9月)8:50
豪州・雇用統計(10月)9:30
米国・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(11月)22:30
米国・新規失業保険申請件数(11/14週)22:30
米国・失業保険継続受給者数(11/7週)22:30
米国・景気先行指標総合指数(10月)24:00
11/20(金)日本・全国消費者物価指数(10月 CPI)8:30
英国・GFK消費者信頼感調査(11月)9:01
英国・小売売上高指数(10月)16:00
ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁 発言17:15
カナダ・小売売上高(9月)22:30
ユーロ圏・消費者信頼感(11月)24:00
米国・ミシガン大学消費者信頼感指数(11月 確報値)24:00

重要な指標・イベント

  • 11月16日(月) 日本・四半期実質GDP(7~9月期、1次速報)
    日本経済の成長が個人消費や設備投資に支えられているかを確認する指標である。今回は20日に全国消費者物価指数の発表も控えており、景気と物価を同じ週に確認できる点が特徴である。成長率が市場予想を上回れば、景気が利上げに耐えられるとの見方から、円買い材料となり得る。一方、個人消費や設備投資が弱ければ、利上げを慎重に進める理由となる。輸出だけでなく、国内の消費と企業投資が成長を支えているかが確認点である。
  • 11月17日(火) 米国・小売売上高(10月)
    米国の個人消費が、物価上昇と金利上昇の中でも底堅さを保っているかを測る指標である。直近の米雇用統計が市場予想を上回り、10月の消費者物価指数も予想以上に上昇したことで、12月の追加利上げが市場の中心テーマとなっている。小売売上高まで強い結果となれば、消費の底堅さが確認され、ドル買いと米国債利回りの上昇を促す。一方、予想を下回れば追加利上げ観測を弱める可能性がある。ただし、消費の落ち込みが大きく、景気減速への懸念が強まる場合には、株式や暗号資産の重荷となり得る。自動車を除く売上高と前月分の改定値も重要である。
  • 11月18日(水) 英国・消費者物価指数(10月)
    英イングランド銀行による11月の利上げ後、物価上昇の勢いを確認する指標である。英イングランド銀行は11月5日に政策金利を4.00%へ引き上げ、中東情勢によるエネルギー価格の上昇が物価を押し上げると指摘した。9月の消費者物価指数も前年比3.5%と前月から上昇しており、今回の焦点は物価上昇がエネルギー以外にも広がっているかである。予想を上回れば追加利上げへの見方が強まり、ポンド買い材料となる。サービス価格と食品・エネルギーを除く物価の伸びが重要である。
  • 11月18日(水)【翌4:00】 米国・連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨
    米連邦準備制度理事会(FRB)の追加利上げを巡り、10月会合での議論を確認する資料である。同会合では政策金利を据え置いたが、投票権を持つ2人が利上げを支持した。議事要旨では、声明だけでは分からない利上げ支持の広がりや、その判断根拠が注目される。早期利上げを支持する意見が多ければ、米国債利回りとドルの上昇材料となり、株式やビットコインには下押し圧力となる。
  • 11月20日(金) 日本・全国消費者物価指数(10月)
    日銀の追加利上げを巡り、国内の物価上昇がどの程度続いているかを判断する材料である。9月の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が前年比2.1%上昇し、生鮮食品とエネルギーを除く指数は2.4%上昇した。今週は16日に7~9月期の国内総生産も発表されるため、景気の強さと物価上昇を合わせて評価する週である。予想を上回る物価上昇は日銀の利上げ期待を強め、円買い材料となる。日銀の政策判断を考えるうえでは、食品価格だけでなく、サービス価格にも上昇が広がっているかが重要である。円相場や日本株への影響は、利上げ期待の変化とあわせて確認したい。

相場のファンダメンタル

為替市場では、米国の根強い物価上昇圧力と追加利上げ観測がドルを支えている。10月の米消費者物価指数は市場予想を上回り、米連邦準備制度理事会(FRB)高官からも利上げを支持する発言が相次いだ。米国債利回りの上昇を受け、ドル円相場は高値圏で推移している。中東情勢を巡っては緊張緩和への期待から原油価格が下落する場面もあったが、エネルギー価格の先行きは依然として不透明であり、各国のインフレ見通しにも影響を及ぼしている。

今週は17日の米小売売上高と19日未明の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨が注目される。米国では物価上昇が続くなか、個人消費がどこまで底堅さを保っているかが重要である。議事要旨では、10月会合で追加利上げを主張した委員の判断根拠を確認したい。18日には英国の消費者物価指数とユーロ圏の同指数確報も公表される。英国では11月の利上げ後もサービス価格の上昇が続くか、ユーロ圏では物価の落ち着きが確認できるかが関心を集める。

日本では16日の7~9月期国内総生産(GDP)と20日の全国消費者物価指数が焦点となる。GDPでは個人消費と設備投資、物価ではサービス価格の動きが重要である。国内需要や賃金の上昇を伴う物価高であれば、日銀の追加利上げを後押しする材料となるが、輸入コストによる値上がりが中心なら判断は難しい。ドル円相場にとっては、米国の追加利上げ観測に加え、日本経済が金利上昇にどこまで耐えられるかも重要である。日米それぞれの景気と物価が、追加利上げを後押しする内容となるかが注目される。

テクニカル分析

ユーロ/米ドル(EUR/USD)

ユーロドル(EUR/USD)の週足は、1月に一時1.20ドルを超えた後、反落と反発を経て、足元では戻り高値を切り下げている。8月には1.17ドル付近まで反発したものの、その後は下落が進み、直近は1.10ドル台半ばまで下げている。短中期の下降基調が鮮明となるなか、長期的な上昇構造の維持が試される局面である。

価格は下向きのKAMA(カウフマン適応移動平均線)を下回り、SMA200(200週単純移動平均線)も割り込んだ。一方、下向きのLinReg13(13週線形回帰線)付近まで下落しており、同線付近で下げ止まるかが確認点となる。ADX(平均方向性指数)は46.16まで上昇し、−DIが+DIを大きく上回る。下降トレンドの強さが一段と際立つ状況である。

QuadReg(2次回帰線)は156週の端点が上向きを維持する一方、52週は下向きである。長期と中期の方向が異なるなか、SMA200の下抜けは長期的な上昇構造にも変化が及ぶ可能性を示す。ただし、LinReg13付近で下げ止まる場合には短期的な反発も考えられ、週足終値での位置が重要となる。

今後、1.1100ドル付近を回復できなければ、1.0986ドル、さらに1.0864ドルが下値の目安となる。一方、反発して1.1230ドルを回復すれば、1.1353ドル付近まで戻りを試す余地がある。ただし、反発の持続性は、戻り高値の更新や短期回帰線、適応移動平均線の傾きの変化と合わせて判断する。(本記事執筆時点で最新週足は形成中)

ユーロドル(EUR/USD)の週足チャート。価格は200週単純移動平均線を下回り、下降トレンドが強まる。1.1100ドルの回復と1.0986ドルの下値支持に注目。
【EUR/USD 週足チャート】

英ポンド/米ドル(GBP/USD)

ポンドドル(GBP/USD)の週足は、1月に1.38ドル台まで上昇した後、反落と反発を繰り返し、8月には1.36ドル台まで回復した。しかし、高値を更新できず下落に転じ、直近は1.32ドル台前半まで下げている。10月以降の反発も続かず、戻り高値を切り下げる中で、再び下値支持を試す局面である。

価格は下向きのQuadReg52(52週二次回帰線)を割り込み、LinReg13(13週線形回帰線)付近まで下落した。KAMA(カウフマン適応移動平均線)も下回り、短期的な反発は失速している。一方、QuadReg156(156週二次回帰線)は上昇の勢いが鈍化しつつあり、短中期の弱さが目立つ。ただし、価格は上向きのSMA200(200週単純移動平均線)を上回り、長期の上昇構造は維持されている。

ADX(平均方向性指数)は17.54と20を下回り、+DIと−DIもほぼ拮抗している。価格は下落しているものの、明確な下降トレンドの勢いは確認できず、直近の価格下落に対し、下降トレンドの強まりがまだ明確ではない。今後はLinReg13付近で下げ止まるか、同線を下抜けて下値を広げるかが、短期的な方向性を判断するうえで重要となる。

今後は1.3184ドルを週足終値で割り込めば、1.3062ドルが次の下値支持候補となる。一方、反発して1.3382ドルを回復すれば、1.3430ドルが次の上値抵抗となる。ただし、下降圧力が和らぐかは、戻り高値の更新や短期回帰線の傾きの改善を通じて確認する。現状は下方向への警戒を維持しつつ、支持線付近での価格反応を確認する局面である。(本記事執筆時点で最新週足は形成中)

ポンドドル(GBP/USD)の週足チャート。価格は52週二次回帰線を下回り、13週線形回帰線付近へ下落。1.3184ドルの下値支持と1.3382ドルの回復に注目。
【GBP/USD 週足チャート】

※本記事の情報は市場の動向をご紹介するもので、投資の推奨や勧誘を行うものではありません。また、情報の正確性・完全性について保証するものではありません。

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